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◎◎◎◎◎◎◎       No.169 04/04/28

◎◎◎ 新世紀建築住宅マガジン「すまいや倶楽部」通信

  ◎ ◎     「家は叶う 建つべし! 建つべし!」

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家を建てる際には建築基準法に則った建築確認申請をとらなければ

なりません。

区や市、県などの行政が窓口となり審査をしていたのですが

最近は民間でも審査が可能となりました。

民間が行うことで申請期間が圧倒的に短くなったり

窓口に行けばお茶のサービスがありと至れり尽くせりになりました。

今月に入り、新規参入組からのダイレクトメールが届き、戦国時代に

入った模様です。

そのうちサービス券やスタンプカードが出来るのでしょうか?

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 特集 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

「ユビキタス社会に合わせた家??」

ユビキタスネット社会とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットに

つながる社会を意味し、家庭や会社からPCを使ったネット接続だけでなく、

さまざまな機器がネットワーク越しに相互に接続、特に意識せずに、

誰でも安心して、簡単に利用できることがメリットとされています。

総務省は、2006年以降のIT政策への適用も視野に入れた同省の政策を決める

「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」の第1回会合を開催した。

2010年に日本をユビキタスネット社会へと発展させるための道筋をつける

「u-Japan政策」を取りまとめることを目的としており、今年12月末までに結論

を出す予定だというがどうなのだろうか?

e-Japan戦略では、国内のブロードバンド環境において、

2005年までに常時接続可能な環境を、高速(xDSL/CATV)3,000万世帯、

超高速(FTTH)1,000万世帯まで拡大させる、という目標を立てていたが、

2003年時点でxDSLは3,500万世帯、CATVは2,300万世帯、

FTTHは1,770万世帯が利用可能になり、

実際の利用はまだ進行途上であるものの(実際の加入世帯はxDSL約1,027万加入、

CATV約247万加入、FTTH約89万4,000加入、いずれも2003年末、

総務省調べ)、環境の整備は前倒しで進展してきた。

その後e-Japan戦略II(2003年7月)では、基盤整備から利活用へと発展させ、

「2005年に世界最先端のIT国家となり、

かつ2006年以降も最先端であり続ける」との目標が掲げられたという。

この電化製品同士を繋ぐのに有線なのか無線なのか今だ判らない

有線になるならば電磁波はどうなのだろう?

セキュリティーの問題は?

年配の人でも操作は出来るのだろうか?

本当にこの社会は便利になるの?


アトリエシゲ一級建築士事務所

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